東金女児殺害 自閉症児が俳優と芝居 障害者避けないで

3月5日2時37分配信 毎日新聞

 千葉県東金(とうがね)市の保育所園児、成田幸満(ゆきまろ)ちゃん(当時5歳)が殺害された事件で、知的障害のある勝木諒容疑者(22)=鑑定留置中=が逮捕されて6日で3カ月経過するが、障害者の親や支援者は、障害者への偏見を懸念する。「不幸な事件が、障害者を避ける社会につながらないでほしい」。願いを込め、発達障害児と俳優が、即興の2人芝居を7日に千葉県で上演する。【寺田剛】

 逮捕後、障害児の親から、偏見を心配する声が出ている。「障害のある人もない人も互いを理解し合い、必要とし合う姿を、芝居で具現化できないか」。勝木容疑者が卒業した東金特別支援学校の校歌制作にかかわった絵本作家、こんのひとみさんが、即興演劇の第一人者、鈴木一成さん(44)に呼び掛けた。

 原作は、こんのさんの絵本「いつもいっしょに」(金の星社)。独りぼっちで世話好きのクマと何も話さないウサギのやり取りを描く。

 鈴木さんがクマ、印旛特別支援学校5年で重度の自閉症児である新井美穂さん(11)がウサギ役。ちょっとした仕草から感じる新井さんの気持ちを鈴木さんが代弁する。主役が務まるか母親は心配するが、新井さんは豊かな表情で練習に励む。

 主催団体メンバーで、四街道特別支援学校の松浦俊弥教諭は「幸満ちゃんの冥福を祈りつつ、試行錯誤の中で新たな社会が生まれることをアピールしたい」と話している。

 公演は7日午後2時半、佐倉市民音楽ホールで。大人1000円、小学生と障害者500円。問い合わせは「とんぼ舎」(043・485・0516)。

民間有志 五輪招致盛り上げよう

3月5日8時5分配信 産経新聞

 2016年の東京五輪招致への世論を盛り上げようと民間の有志が団体「Yes! Japan」を立ち上げ、4日、都内で会見を開いた。賛同人としてプロ野球ヤクルト元監督の古田敦也さんらが出席し、「東京に五輪を呼ぶため、賛成の意思を発信しよう」と呼びかけた。

 「Yes! Japan」は会社社長の小沢隆生さん(37)ら有志が「五輪は子供に夢を与え、国民、経済が元気になる。どうしても日本で開催したい」と今年、設立。五輪メダリストや芸能人、文化人らに賛同を呼びかけたところ、20人が集まった。

 現在、28年の五輪招致都市に立候補しているのは東京、シカゴ、マドリードリオデジャネイロの4都市。昨年の国際オリンピック委員会(IOC)の1次選考では東京は1位だったが、国民の支持率(東京オリンピック招致委員会調べ)は約70%と4都市で最低。開催地決定は10月だが、小沢さんは「実現には80%の支持が必要。一人でも多くの人に『賛成』と積極的に周囲に話をしてもらえれば世論は盛り上がる」と話す。

 今後、団体のロゴを個人のブログに掲載してもらったり、賛同人にそれぞれの持ち場で呼びかけてもらうことで支持者を増やす。

 古田さんは「東京でやるため、今すぐ賛成の気持ちを発信してもらいたい」と話し、パラリンピック競泳金メダリストの成田真由美さんは「東京で開かれたらバリアフリーがさらに進む」、米国アカデミー賞を受賞した映画「おくりびと」で知られる脚本家の小山薫堂さんは「五輪で国民がひとつにつながることができる」と期待を表明。歌手、CHAGEさんも「みんなでこぶしを挙げて気持ちが前向きになるテーマソングを作りたい」と意欲をみせた。

<介護福祉士>離職理由「給与などの悪さ」 「潜在」調査

3月5日10時6分配信 毎日新聞

 介護福祉士の資格を持ちながら、福祉・介護分野で働いていない「潜在介護福祉士」に関する初の本格的な調査がまとまった。財団法人・社会福祉振興・試験センターの調査で、回答者の2割が該当した。他分野で働く人の離職理由は「給与などの悪さ」がトップだった。低賃金で転職した事情がうかがえたが、半数が介護職場へ復帰したい意向だった。

 調査は福祉・介護分野での人材確保に役立てるため昨年9〜10月に実施。介護福祉士の有資格者約64万人のうち、同意した約25万人に調査票を送付、15万2564人(約24%)から有効回答を得た。

 内訳は、福祉・介護分野に就労約79%▽他分野に就労約6%▽非就労約15%。潜在有資格者は約21%(3万2497人)を占めた。

 他分野に就労する人のうち、福祉・介護分野の就労経験者(7220人)に、離職理由(複数回答)を聞くと「給与等の労働条件が悪い」が最も多く約32%。「仕事の内容がきつい」約25%、「体調を崩した」約20%と続き、「やりがいがない」は約4%にとどまった。福祉・介護分野の仕事に「ぜひ戻りたい」が約7%、「条件があえば」は約44%で、半数以上が復帰したい意向で、「戻りたくない」は約19%だった。

 淑徳大の結城康博准教授(社会保障論)は「潜在介護福祉士の多くが、賃金が上がれば介護職場に戻るだろうということが調査で分かる。国や自治体は介護未経験の非正規労働者らを介護職場へ向けようとするが、それより潜在介護福祉士を呼び戻す方が先だ」と話した。【佐藤浩

水俣病救済法案を了承=未認定患者に一時金−自民部会

3月5日10時50分配信 時事通信

 自民党環境部会は5日の会合で、水俣病未認定患者を救済するための法案を了承した。公害健康被害補償法の認定基準に満たないが、手足に感覚障害のある患者を対象に、一時金と療養手当、医療費の自己負担分を給付する。与党内の手続きを終えた後、今国会に議員提案する。
 法案によると、原因企業のチッソが一時金を、国と関係県が療養手当と医療費を負担する。一時金は150万円、療養手当は月額1万円となる見通しだ。

介護サービス会社が6600万円脱税容疑、社長ら3人逮捕

3月5日10時55分配信 読売新聞

 介護サービス業「ヒート」(大阪市浪速区)とそのグループ会社2社が、2007年までの3年間に約2億3000万円の所得を隠し、約6600万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は5日、関連会社「イヴ」(同市西成区)社長でヒート社の実質経営者・樋口和人容疑者(48)ら3人を法人税法違反容疑で逮捕した。

 特捜部は、3人が介護報酬の不正受給などで得た所得を、架空の人件費などを計上して圧縮していたとみており、詐欺容疑でも追及する。ほかに逮捕されたのは、ヒート社社長の田中文朗(ふみあき)(48)、関連会社の居宅介護支援業「こまがわ介護センター」(同市東住吉区)前社長・賀集(かしゅう)友子(63)の両容疑者。3人とも容疑を認めているという。

 発表などによると、樋口容疑者らは共謀し、ヒートとイヴ、こまがわ介護センターの3社で介護報酬を不正に受給。退職したヘルパー延べ100人超が現在も働いているように偽装するなどして架空人件費を計上する手口で所得を圧縮し、07年までの3年間に約2億5000万円の所得があったのに、約2200万円しか申告していなかった疑い。

面接会:障害者も就職難 参加事業所、求人も半減−−浜松 /静岡

3月5日11時0分配信 毎日新聞

 急速な景気悪化で、障害者も就職難に直面している。4日に浜松市中区板屋町のアクトシティ浜松で障害者対象の就職面接会が開かれたが、参加した事業所数は例年の約半数で、総求人数も半減。仕事を探す障害者からは「今年は厳しい」と不安の声が聞かれた。
 面接会は、ハローワーク浜松が92年から開いている。百貨店や工務店、銀行、郵便局などがブースを出し、職種は事務職を中心に技術職、店舗スタッフなど幅広い。今回はどのブースでも順番待ちの列ができた。
 昨年9月の面接会は52社が参加し、245人の求人があったが、今年は28社、121人に激減した。一方、職を求めて参加した障害者は前年(231人)並みの226人。ハローワーク浜松の鈴木秀樹所長は「企業が採用全体を減らしており、障害がある人たちの就職はさらに厳しくなっている」と話す。
 足に障害のある同市浜北区貴布祢の野中ゆかりさん(42)は「3年間仕事がない。貯金を切り崩して生活している」と話した。また、視力障害がある同市西区馬郡町の金沢茂典さん(44)は「会社の数と求職者の数を聞いたらすごい差があると知った。厳しさを感じる」と不安をにじませた。
 障害者雇用促進法では障害者の法定雇用率は1・8%と定められているが、ハローワーク浜松管内では08年6月時点で全労働者に占める障害者の割合は1・67%、法定雇用率を満たす企業の割合は44・9%にとどまっている。【平林由梨】

「血管奇形」難病指定を 山形・福島でも支部設立

3月5日11時7分配信 河北新報

 病気の原因、治療法が分からない混合型血管奇形を難病に指定するよう国に働き掛ける動きが全国で広がっている。2月には「混合型血管奇形の難病指定を求める会」(本部岐阜県)の山形県支部が設立された。東北では昨年9月、福島県支部が発足している。各支部は難病の指定を求めた署名活動を展開しており、4月に厚労省に署名簿を提出する予定だ。

 混合型血管奇形は病気の認知度が低く、患者数は不明。治療法も確立されておらず、専門医はごく限られている。
 2007年、岐阜県で組織が設立されたのを皮切りに、現在、全国で8支部が活動する。福島県では昨年12月、県議会と郡山市議会で難病指定を求める意見書が可決された。

 山形県支部をつくったのは、上山市NPO法人役員を務める岩川智恵さん(34)。岩川さんの次男(4つ)は生まれつき毛細血管が異常に増殖しているため、顔の右半分に赤いあざがある。
 レーザー治療を続けているが、医師からは「完全にきれいにはならない」と言われているという。緑内障、歯肉の腫れも見られ、現在、山形市郡山市、東京都の計4カ所の病院に通う。

 次男を買い物に連れて行くと、ほかの子どもから気味悪がられることもあった。次男は試着室の鏡を見ようとせず、「(顔に)お母さんのファンデーションを塗って」と言うこともある。
 岩川さん自身も子どもを虐待していると思われたり、やけどをさせたと勘違いされたりすることも。レーザー治療後は痛みで泣きやまないことや、鼻血が3日間止まらないこともあり、悩みは尽きない。岩川さんは「緑内障の悪化や運動障害が出てくることが心配」と話す。

 今年1月、福島県支部主催の講演会に参加。同支部長の紺野晶子さん(37)と交流を深め、山形での会設立にこぎ着けた。6月、上山市議会に意見書可決を求める要望書を提出する予定だ。
 岩川さんは「混合型血管奇形に苦しんでいる人は多いと思うので、そうした人たちに希望を与えたい。病気について多くの人に知ってほしい」と言う。
 岩川さんの活動についての連絡先は山形県支部023(679)4005。

[混合型血管奇形] 動脈、静脈、毛細血管、リンパ管の先天性の形成不全で、不要な血管が異常増殖し、体や下肢などに腫瘍(しゅよう)やあざができる病気。発症個所や障害の程度は人によって異なり、痛みを伴う場合もある。患部を強く打つと、大量出血するなど命の危険もあるという。

高齢者癒やす仕事だワン! 東浦で支援犬2匹を譲渡

3月5日11時37分配信 中日新聞

 県動物保護管理センターが育ててきた「支援犬」が4日、東浦町の介護老人保健施設「相生」で、ボランティア団体ロイヤル・アシスタント・ドッグ(安城市)に譲渡された。
 同センターに保護される野犬や“捨て犬”などは年間2000匹以上。その中から高齢者や障害者らに癒やしとリハビリの効果をもたらす「支援犬」を2002年度から育成している。これまで10匹が他の団体に譲渡され、施設での動物介在活動で活躍している。
 この日引き渡されたのはチワワの「プリン」とミニチュアダックスフントの「ココ」。昨年9月から指導員がしつけ、小学校などで人に慣れる訓練を積んできた。
 ロイヤルは2カ月に1度、相生を訪れて犬や猫とともに高齢者とゲームを楽しんでいる。この日、2匹はその活動の中でデビュー。少し緊張気味にお年寄りのひざに乗ったが、気持ちよさそうになでられ、高齢者も笑顔に。
 合格点をもらった2匹は譲渡式に臨み、同センターの桑山博治所長が「人と動物との共生がこの事業の目的。2匹の後ろには殺処分される多くの動物がいることを忘れず、周りの人を幸せにし動物を飼うマナーについても啓発してほしい」と依頼した。ロイヤルの近藤清美代表は「県とボランティアが共同で活動できるよう支援をお願いします」とあいさつした。(長坂幸枝)

失職外国人:困窮 生活保護の権利、理解進まず 受給に言葉の壁 /岐阜

3月5日12時1分配信 毎日新聞

 職を失う外国人の増加が懸念される中、生活保護を申請しても言葉の壁などから申請がすぐに受理されないケースが出ている。日系ブラジル人約80人でつくるNPO法人「ブラジル友の会」(美濃加茂市)代表の金城エジウソンさん(47)は「生活保護の制度を理解しているブラジル人はほとんどいない。行政は分かりやすく説明してほしい」と望んでいる。【山田尚弘】
 厚生労働省などによると、3月末までに雇い止めとなる派遣労働者は、県内で4662人に上る見込みで、うち半数以上が外国人。保護が必要な外国人は増えるとみられる。
 日系ブラジル人の34歳と27歳の夫婦に対する大垣市生活保護が2月26日、始まった。夫婦は市内の電子部品製造工場で派遣社員として働いていたが、妻は昨年11月、夫は12月に解雇された。
 夫婦側の説明では、所持金は数万円しかなく、2月3日に市役所の窓口を訪ねたが、「高齢者と障害者以外は対象外」と告げられたという。その後、ハローワーク労働組合や弁護士らでつくる「反貧困ネットワーク」を紹介され、西濃法律事務所の小山哲弁護士が同行すると、申請は受理されたという。
 大垣市社会福祉課は「以前から外国人にも保護決定は出している。誤解された可能性がある」と話す。
 外国人でも定住していたり、配偶者が日本国籍であれば保護対象になる。県地域福祉国保課によると、今年に入って保護申請し、受給が始まった世帯は、この夫婦以外では、1月中に大垣市で子供3人を持つフィリピン人女性の母子家庭と可児市日系ブラジル人家族の2例しかない。

<爆破予告>福祉センターに手紙、爆発物見つからず 滋賀

3月5日12時2分配信 毎日新聞

 滋賀県彦根市平田町の市福祉保健センターに4日、「爆弾を仕掛けた。5日正午に爆破する」という内容の手紙が届いた。県警機動隊爆発物処理班など計約50人が5日朝、現場を調べたが、爆発物は見つからず、避難はさせなかったという。県警は業務妨害容疑で捜査している。

 同センターには市の福祉関係各課や障害者福祉センターなどがあり、全職員は約120人。県警彦根署によると、手紙は封書で届き、ワープロで作成されていた。彦根郵便局の消印があったという。【松井圀夫】

後絶たぬ介護事業者の不正

3月5日12時6分配信 産経新聞

 介護報酬の不正請求など、介護サービス事業者の不正は後を絶たない。厚生労働省のまとめでは、事業者が不正行為を行ったとして市町村が介護報酬の返還請求を行った総額は、平成19年度で、加算金を含め計18億5500万円(指定取り消し109事業所)と過去最悪だった。

 厚労省のまとめによると、不正請求などによる事業所の処分は、12年4月の介護保険制度導入から2年たった14年度から急増。事業所の指定取り消しと返還請求額は、14年度=90事業所、16億100万円▽15年度=105事業所、15億7200万円▽16年度=81事業所、8億4100万円▽17年度=96事業所、12億6000万円▽18年度=79事業所、5億500万円−となった。

 一方、大阪府によると、府内では、介護保険制度スタート以降、指定取り消しを受けたのは37事業所。このうち介護報酬の不正請求の手段としては、架空のサービスをでっち上げたり、実際より長時間のサービスを行ったと内容を偽ったりするほか、無資格者によるサービスの実施などのケースが多くみられる。

 こうした状況を受け、厚労省は事業者の監視を強化。自治体の権限について、18年には、事業者に対し「照会依頼」しかできなかったものを、罰則の伴う「立ち入り権」を付与。今年5月施行の改正介護保険法では、事業者が返還請求に応じない場合には強制徴収できるようになる。

 一方、不正防止策としては、昨年都道府県などに対し、24年度までの5年間で、管内の営利法人が運営するすべての介護保険サービス事業所に指導監査を実施することを通知。違反などが確認できれば指定取り消しなどの処分を行うように求めている。

日本初の「史跡の駅」−国分寺・武蔵国分寺跡に今秋開設へ

3月5日12時29分配信 立川経済新聞

 国の史跡に指定されている武蔵国分寺跡(国分寺市西元町・東元町)敷地内に10月、「史跡の駅」がオープンする。「道の駅」は全国的に知られているが、「史跡の駅」は日本初の開設となる。2月17日、約7,204万円の予算が盛り込まれた同市の2009年度予算案が発表され、新年度から契約と着工に入る。

 同所は、奈良時代聖武天皇の勅願で建立された旧国分寺の寺域の中心部と、尼寺跡の一部が史跡公園として整備されており、現在11ヘクタールに及ぶ敷地内には、金塔や七重塔などの歴史的建造物の跡地が点在する。

 同市ふるさと文化財課の福田さんは「これまで、広すぎて案内が行き届かなかったり、トイレや休憩所の設備が十分ではなかったりした点などを改善するため、空き家を移築し、資料館と休憩所を兼ねた駅を作ることにした。パネルや写真の展示、案内パンフレットなどを用意し、それぞれの史跡にスポットを当て、史跡巡りの拠点となる場所を提供したい」と話す。

 「市民の参加と協働」をスローガンに掲げる同市は、地元ボランティアやNPO法人などから成る実行委員会を設立し、定期的に市民会議を開く予定。「駅」には嘱託職員による「駅長」が常駐するほか、観光案内や地元の生産品のPRなど、スタッフも市民の幅広い参加を募り「市全体で運営を盛り上げていきたい」と福田さん。「もともとあった施設を改修しバリアフリー化するなど、高齢者も安心して利用していただける駅作りを目指す。幅広い年齢層の方に来ていただき、史跡への理解を深めていただけたら」とも。

「人を支える仕事したい」 強度近視の村上さん、高校卒業

3月5日12時34分配信 琉球新報

 【与那原】人を支える仕事がしたい―。生まれつき強度近視の村上愛美さん(18)=南城市佐敷=は1日、知念高校を卒業した。理学療法士の資格取得を目指して県外大学を受験し、福祉の道へ新しい一歩を踏み出した。
 村上さんは「目が悪いことは障害ではない。私の個性」と言い切る。佐敷小学校、佐敷中学校を卒業後、友人が大勢通う知念高校への進学を選んだ。
 高校ではJRC(青少年赤十字)部に所属し、海岸の清掃活動や募金、知的障害者の施設でのボランティアなど積極的に活動した。「自分でできることはやりたいという性格。体育の実技もほかの生徒と同じようにこなした」と担任の伊敷幸太郎教諭。村上さんは「テスト用紙を拡大するなど、配慮してくれた先生や友人に感謝したい。これからは人を手助けしたい」と笑顔を見せる。
 進学後は、寮で一人暮らしをする。村上さんは「友人といっぱい話したことが一番の思い出」と高校生活を振り返り「将来は、社会に貢献できるような仕事をしたい」と力強く決意を述べた。

障害者アーティストが描く「モナリザ」−汐留メディアタワーで受賞作品展

3月5日15時29分配信 新橋経済新聞

 汐留メディアタワー3階のギャラリーウオーク(港区東新橋1、TEL 03-6252-8086)で3月10日より、「林原国際芸術祭‘希望の星’『モナリザを描く』受賞記念発表会」が開催される。

 同展は、金沢21世紀美術館(石川県金沢市)で2月に行われた展示「林原国際芸術祭‘希望の星’『モナリザを描く』」の会期中に行われた審査で賞を授与された作品14点を写真パネルにして展示するもの。「林原国際芸術祭‘希望の星’」は、障害を持ちながらも芸術活動を行っているアーティストを支援し、その活動を広めることを目的として2003年から開催されている。

 「モナリザを描く」は、同展の監修を務める日本女子大学教授の西村陽平さんが、広島県福山市知的障害者更生施設「六方学園」で2点のモナリザをテーマにした作品を目にしたことが発端だという。テーマとして面白いと感じた西村さんは、この企画をもっと広めようと香港、中国(山東省)、韓国、シンガポール、日本などで作品の募集や依頼を行った。

 集まった539点の作品の中からグランプリである「林原共済会理事長賞」を受賞したのは、広島県福山市在住の平野信治さん。クレヨンを繰り返し塗り重ねた作品は力強く、高い評価を受けた。

 西村さんは「権威など気に留めない障害をもつ芸術家の『モナリザ』は私たちを刺激すると思う」と話す。

 開催時間は9時〜19時。入場無料。4月12日まで。

出張演奏:旧倉敷チボリ公園のマリオさん、福祉施設で 利用者ら80人楽しむ /岡山

3月5日16時1分配信 毎日新聞

 旧倉敷チボリ公園演奏家、マリオ・スムトニーさん(38)が4日、倉敷市玉島服部の知的障害者福祉施設「住倉学園」(守屋新一施設長)を訪問して出張演奏を行った。
 マリオさんはスロバキア出身で、00年に来日。06年11月から同公園で音楽ショーに出演してきた。昨年末の閉園後は、同市のショッピングセンター・イオンモール倉敷と契約して週末ライブを行っている。今月から約1年、「マリオの元気お届け便」と題して施設への出張演奏も行う。
 最初の訪問地となった住倉学園では、ひな祭りの行事にあわせて実施。「崖の上のポニョ」などを演奏すると、集まった利用者約80人が一緒に歌ったり踊ったりして楽しんだ。
 守屋施設長は「さすがプロ、人を乗せるのがうまい。普段笑顔のない人も笑っていた」と喜んだ。マリオさんは「チボリでの2年間が訓練になった。音楽で人を楽しませたい」と話した。【山崎明子】

福祉車両:日本財団、16台贈る 県内15団体に−−唐津 /佐賀

3月5日16時2分配信 毎日新聞

 日本財団(東京)の福祉車両贈呈式が4日、唐津市役所前広場であり、唐津福祉会など県内15福祉団体に計16台が贈られた。
 競艇事業売上金の約2・6%を原資にした支援事業の一つで、94年度から高齢者や障害者の在宅サービスに必要な福祉車両を重点的に配置している。これまで全国で2万3160台を贈呈しており、このうち県内分は186台だった。
 式には08年度の助成対象となった県内15団体から代表らが出席。坂井俊之市長と同財団の三浦一郎常務理事が「有効に使ってください」などとあいさつし、代表者にキーのレプリカを贈った。
 会場には車椅子対応車やステップ付き送迎車、ヘルパー車など7台が展示され、実際に車椅子を使って対応車に乗り込むデモンストレーションも披露された。【田中操】

障害者虐待防止法を制定へ=作業チームが来週初会合−与党

3月5日16時51分配信 時事通信

 自民、公明両党は5日、与党政策責任者会議を開き、障害者虐待防止法の制定に向けた与党プロジェクトチームを新設することを決めた。12日に初会合を開く。野党にも協力を呼び掛け、超党派による議員立法で5月にも法案を提出、今国会での成立を目指す。

太田が5位=障害者スキーW杯

3月5日17時3分配信 時事通信

 障害者スキーのワールドカップ(W杯)カナダ大会第1日は4日、ウィスラーで行われ、バイアスロン追い抜き女子立位で太田渉子(日立システムJSC)が5位、出来島桃子(新発田市役所)が9位だった。男子座位では久保恒造(日立システム)が6位、長田弘幸(同)が11位だった。

障害者の生活実態を公表―東京都

3月5日17時18分配信 医療介護CBニュース

 東京都はこのほど、障害者の生活実態調査結果の速報を公表した。家事や日常の買い物を1人ですることが難しい人の割合が比較的高いことや、障害者自立支援法による障害者福祉サービスを利用している人の割合が、身体障害者精神障害者で2割に満たないことなどが分かった。
 調査は都が昨年10月から11月にかけて実施。都内在住の18歳以上の身体障害者4000人、知的障害者1200人、精神障害者800人を調査員が訪問し、聞き取り調査を行った。回答はそれぞれ、2762人、805人、529人から得られた。

 食事や家事、入浴などの日常生活動作について、自分1人でできるかどうかを尋ねたところ、「ひとりで全部できる」の割合が低かったのは、身体障害者では「日常の買い物」(55.1%)、「家事(調理、洗濯、掃除)をする」(55.6%)。知的障害者でも「家事をする」(33.3%)と「日常の買い物」(40.2%)の割合が低かった。
 精神障害者では、「洗濯、掃除」(51.6%)と「食事のしたくや後片付け」(51.8%)の割合が低かった(ただし、身体障害者知的障害者と回答項目が異なる)。

 また、障害者自立支援法による障害者福祉サービスの利用状況について、「利用している」と回答したのは、知的障害者では40.4%だったが、身体障害者では13.6%、精神障害者では16.8%にとどまった。
 利用しているサービスの内容を見ると、身体障害者では「居宅介護(ホームヘルプ等)」(36.1%)や「補装具費支給」(34.2%)、知的障害者では「自立訓練、就労移行支援または就労継続支援、生活介護」(34.5%)や「移動支援事業」(27.9%)、精神障害者では、「自立訓練、就労移行支援または就労継続支援、生活介護」(46.1%)や「居宅介護」(29.2%)の割合が高かった。

 さらに、身体障害者知的障害者に対して「地域生活をする上で必要な福祉サービス等」を聞いたところ、身体障害者では「医療やリハビリテーションの充実」(24.8%)、「障害者が暮らしやすい住宅の整備」(24.1%)、「駅や道路における段差などのバリアフリー」(22.3%)、「所得保障」(22.2%)の割合が高かった。2003年の前回調査では、34.7%の身体障害者が「バリアフリー」を挙げており、今回の調査で12.4ポイント減少したことについて、都の担当者は「駅でのエレベーター整備など、バリアフリー化が進んだことの表れではないか」としている。知的障害者では「所得保障」(28.2%)が最も多く、これに「グループホームの充実」(22.6%)、「周囲の人の理解」(21.1%)と続いた。
 また、精神障害者に対して「今後利用したい福祉サービス等」を聞いたところ、「就労支援サービス」(20.2%)が最も多く、「ホームヘルプサービス」(19.7%)と「相談サービス(地域活動支援センターなど)」(同)がこれに続いた。

無料の介護福祉士講座、3週間で3600人集まるのか

3月5日20時39分配信 医療介護CBニュース

 離職者を対象とした無料の介護福祉士養成講座が来年度から全国でスタートする。3月に入り各都道府県が募集を始めたが、期間はわずか2、3週間。果たして3600人の募集枠いっぱいに人は集まるのか-。(大戸豊)

 千葉県では緊急雇用対策の一環として、3月5日から介護福祉士養成講座の募集をスタートさせた。人材が不足する介護分野に、派遣契約の解除などによって職を失った人たちを呼び込もうとするものだ。
 講座は4月から2011年3月までの2年間で、定員は80人。受講者は雇用保険を受けながら、スキルを身に付けられるという。受講料は無料(テキスト代や実習費、交通費などは自己負担)だが、県ではコストは2年間で1人当たり10万円程度としている。
 23日までハローワークで応募を受け付ける。27日に面接を行い、30日には合格者発表という慌ただしいスケジュールだ。

 定員445人の東京都のスケジュールはさらにせわしない。募集は3月2日に始まって、締め切りが13日と2週間もない。現在の応募状況について都の産業労働局雇用就業部能力開発課では、「応募終了後でないと答えられない」としている。

 介護福祉士養成講座は全国で定員が3600人。厚生労働省職業能力開発局能力開発課では、いわゆる「派遣切り」を受け、昨年12月初旬に急きょ計画が決まったとしており、「4月からスタートするので、募集期間は限られてしまう」と言うのだが…。

 新たな転機を探す離職者が「介護」に目を向けるには、3週間という期間は短過ぎはしないだろうか。

「実践型養成システム」で未経験人材確保へ−全老健

3月5日21時58分配信 医療介護CBニュース

 全国老人保健施設協会は3月5日、東京都港区で、未経験の人材を現場実習と座学を通じて育成する「実践型人材養成システム」の活用事例についての報告会を開催した。

 「実践型人材養成システム」は、事業所での実習(OJT)と、教育機関での学習(OFF-JT)を行いながら、現場の中核を担う人材を育てようとする仕組み。全老健では、施設で働きながらホームヘルパー2級を取得してもらうモデル事業を行った。

 東京都八王子市にある老健施設「ハートランド・ぐらんぱぐらんま」は、昨年4月にKさん(15)とMさん(16)の女性2人を採用し、施設での実習を行いながら、介護労働安定センターの講義を受講させた。2人は6か月の養成期間内でホームヘルパーの資格も取得している。
 2人には毎週の到達目標を設けて実習をしてもらい、日誌に学んだ点や反省点を記録させ、そこに介護主任が評価や助言を書き込んだ。反省会を月1回行ったほか、随時悩みを聞いていたという。
 他職種との連携について学ぶため、看護師やケアマネジャーが講義をしたほか、リハビリテーション科などでの実習も設けたという。
 Mさんは昨年12月に退職したものの、Kさんは現在も生き生きと働いており、基本的な介護技術やコミュニケーション能力は同期の介護福祉士と変わらないという。
 「ハートランド・ぐらんぱぐらんま」は半年の間、2人に給与として計180万円、OFF-JTの費用として18万3400円を支払ったが、「キャリア形成促進助成金」81万5000円を受けたという。なお、今年2月6日以降の「実践型人材養成システム」事業への同助成金の助成率はアップしている。

 事例報告後、全老健の平川博之常務理事は、「人材確保の窓口を異分野の人やフリーターにも広げれば、これまでの(介護分野に来ていた)人とは異なる部分もあり、しっかり指導する必要がある」と述べた。
 また、採用した職員に「あなたは今このレベルにいて、今後はこうなる」と将来のキャリアプランを示すことが重要とし、「今後はいかに受け入れるかよりも、いかに辞めさせないかが大切だ」と強調。老健施設を就労の場とするだけではなく、スキルを身に付けていける場にしたいと述べた。

JR西の日勤教育「精神障害と因果関係なし」 父親の請求棄却

3月5日22時18分配信 産経新聞

 JR西日本の運転士、服部匡起さん=当時(44)=の自殺は、同社の「日勤教育」と呼ばれる懲罰的な再教育制度が原因として、父の榮さん(78)=佐賀県唐津市=が労災申請を退けた尼崎労働基準監督署の決定取り消しを求めた訴訟の判決が5日、神戸地裁であり、橋詰均裁判長は「日勤教育精神障害との因果関係を認めることはできない」として請求を棄却した。

 橋詰裁判長は「日勤教育を命じられていなければ、自殺しなかったと考えることはできる」とする一方、自殺との因果関係については「客観的に知るすべはない」とした上で、「(日勤教育は)精神障害を招くほどの強い負荷であるとは評価できない」と結論づけた。

 判決によると、服部さんは平成13年8月31日、JR京都駅からの発車が50秒遅れたとして、運転業務を外され3日間の日勤教育を受けた。日勤教育終了後の翌日に自殺した。

 判決後に会見した榮さんは「司法が切実な声に応えてくれなかったのは残念だ」と話した。