「老老介護」の悲劇防ごう、垣根越え専門家会議設置へ/相模原市

3月12日2時0分配信 カナロコ

 高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が増加する中、行政の支援などが拒否される事案への具体的な対処方法を策定しようと、相模原市は高齢者虐待問題や認知症のケアの専門家、医師など医療と介護の現場の実務者を集めた専門家会議を設置する。実務者が垣根を越えて集まり、具体的な行動指針などの策定を目指す試みは全国でも珍しいという。十二日に委員二十人が集まり、一回目の会議を開く。

 在宅で家族などから介護を受ける高齢者が介護者から虐待される件数は増加傾向にある。市によると、〇六年度に六十七件だった認知件数は〇七年度七十件に増加。昨年は四月から十二月までの九カ月間だけで七十三件を確認している。県内でも〇六年度四百七十六件、〇七年度六百二十八件と増えている。

 専門家会議の事務局を務める市介護予防推進課は〇八年四月、高齢者虐待に対処するために弁護士や医師らでつくる「専門家チーム」を発足させ、介護者側に虐待の認識がないなど複雑で行政の介入の難しい個別ケースの相談を受け、助言を行ってきた。

 しかし、こうした試みを開始した直後の同年五月、市内で二人暮らしの夫婦が無理心中する事件が起きた。夫(80)が要介護度4の妻(77)を殺害し、後を追った。介護疲れを示唆する遺書が見つかった。ケアマネジャーは訪問介護などの利用を勧めたが夫に拒否されたという。

 同課は「心中は究極の高齢者虐待」として、かかわりを拒否されても積極的な介入が必要と判断。今回設置される専門家会議では今後一年間をかけ、ケアマネジャーや介護関係者が虐待や介護疲れなどの兆候を把握した場合の対処法を検討。関係者の行動指針となるマニュアルを策定する。さらに、市内二十数カ所にある地域包括支援センターなどを拠点に介護と医療の双方の関係者が個別の事案について連携して対応できる体勢づくりを目指す。同課は「現状の医療、介護の縦割り制度を超え、悲惨な虐待を食い止めるため、現場の悩みを解消する糸口を探り、高齢者を地域全体で支える体勢づくりを目指したい」と話している。

浦和が国連と提帯!スポーツクラブ世界初

3月12日7時1分配信 スポーツニッポン

 浦和が、国際連合(国連)本部広報局承認のNGO機関「国連の友アジア・パシフィック(AP)」と提携を結ぶことが11日、分かった。渡米中の藤口光紀社長(59)が日本時間の12日にも米ニューヨークの国連本部で調印する。国内をはじめ、諸外国でのサッカー普及活動が評価されたもので、スポーツクラブが「国連の友」と提携するのは世界初。浦和は今後、ピッチ上の覇権奪回とともに世界平和への貢献を目指す。

 浦和がピッチ上だけでなく、社会貢献の分野でも国際的な評価を受けた。スポーツクラブとしては世界で初めて「国連の友AP」と提携関係を結ぶことが決定。渡米中の藤口社長がニューヨークの国連本部でノエル・ブラウン国連の友代表、前国連事務次長のアンワルル・チャウドリー博士ら同席の上で調印式に臨むことになった。

 「国連の友」とは対政府機関である国連と、民間組織の橋渡し的な役割を担うNGO機関。これまで国際オリンピック委員会、NBAなど世界的な組織と提携した実績はあるが、単体のプロクラブとの提携は例がなかった。今回の提携に関し、国連の友APでは「レッズの社会貢献活動が、国連の理念や目指す方向と一致している」と説明した。

 発端は、浦和が「ハートフル活動」と称して進めてきたサッカー普及活動だった。過去2年、国内で約4万人、海外は中東、東南アジア、東アジアなど9カ国14都市で約2500人の子供たちと交流。総合スポーツ施設レッズランドの設立、障害者交流センター訪問などの地域貢献にも積極的で、その内容が認められた。

 関係者によれば提携後、海外のハートフル活動は「国連の友AP」との共催が決定。プログラム自体が国際的な評価を受け、国内外で活動の拡大が期待される。元日本代表の落合弘氏らコーチ陣には、世界で初めて国連ロゴ入りのウエアやビブスも用意される。さらに埼玉スタジアムでは国連の理念を啓もうする告知や、募金活動の場を提供するという。

 将来的にはトップチームともリンクさせたい意向で、名門バルセロナの胸に「ユニセフ」の文字が躍っているように、浦和のユニホームに国連ロゴが躍れば、クラブ全体のブランド力向上につながる。闘莉王、田中達らスター選手が普及活動に参加する可能性もありそうだ。昨季は6年ぶりの無冠に終わったが、今後、国際評価に恥じない活躍が求められる。真のビッグクラブへ、浦和の新たな挑戦が始まる。

成年後見人を再逮捕 ほかにも横領の疑い 静岡

3月12日7時56分配信 産経新聞

 女性の口座から現金を着服したとして成年後見人の男が逮捕された事件で、男がほかにも現金を着服していた疑いが強まったとして、静岡県警菊川署は11日、業務上横領の疑いで、埼玉県和光市新倉、会社員、長瀬茂容疑者(50)=同罪で起訴=を再逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

 同署の調べによると、長瀬容疑者は平成14年6月、親族にあたる50歳代の無職女性=菊川市=の口座から、約209万円を引き出した疑いがもたれている。

 現金のほとんどは女性の亡くなった父が加入していた保険金だった。女性は体に障害を持っており、長瀬容疑者が13年、後見人に選任され、女性の預貯金を管理していた。

介護・温暖化に対策室 群馬県が組織改編

3月12日7時58分配信 産経新聞

 厳しい財政状況などを踏まえ、群馬県は新年度、業務効率化や県民サービス向上のため、県庁や地域機関などの組織を改正する。近年の行政課題に対応するため、「介護人材確保対策室」や「温暖化対策室」を新設する一方、市町村合併などに応じて、行政事務所なども再編する。

 県総務課によると、組織改正により、知事部局では4371人(20年度)の職員数を76人削減する。県庁組織では、各課に6の対策室などを新設。介護人材不足への総合対策として介護高齢課に「介護人材確保対策室」を新設し、地球温暖化を防ぐ取り組みを強化するため、環境政策課に「温暖化対策室」を設ける。

 また、雇用対策として「ぐんま県民労働相談センター」を労働政策課に付置し、電話や出張による相談を行う。

 一方、各11カ所の行政事務所と県税事務所を「中部」「西部」「吾妻」「利根沼田」「東部」で各5カ所に再編。地域・観光振興や市町村との連携強化に向け、6カ所に行政県税事務所を新設。計11カ所の環境森林事務所などは、環境・森林各分野への特化や不法投棄への対応のため、9事務所に再編・統合。男女共同参画への総合的な拠点として、生活文化部所管で「ぐんま男女共同参画センター」を新設する。

 大沢正明知事は「緊急性の高い行政課題に対応する。広域的観点から質の高い行政サービスを提供するため、効率的、効果的な執行体制を整備する」としている。

児童らのアルミ缶回収で施設に車いすプレゼント 伊賀市

3月12日7時58分配信 産経新聞

 三重県伊賀市立西柘植小学校(同市新堂)の児童たちが、「地域の役に立とう」とアルミ缶回収を行い、収益金で車いす1台を購入。11日、昨年に続いて同市御代の通所デイサービスセンター「まごころ」に贈呈した。

 同小では約20年前から空き缶回収に取り組み、児童たちがリサイクル意識を高めている。一方で、児童たちは見学や職場体験などで同センターを訪問しており、今年度も128人の全校児童が車いすの贈呈を目標に、家庭からせっせとアルミ缶を持ち寄った。

 集めたアルミ缶はリサイクル業者で換金し、約2万円になった。それに児童会費を足して車いす(3万円相当)を購入。この日、児童会の役員5人がセンターを訪れ、「みんながアルミ缶を持ってきてくれて、とてもうれしかった」などと話しながら贈呈した。

 利用者らは早速、車いすに座り「ありがとう」と感謝するなど、和やかなひとときを過ごした。

 センターを運営するNPO法人かがやき、吉田修平代表理事(38)は「子供たちが介護の理解を持ってもらい、涙が出るようなうれしさです」と喜んでいた。

静岡県内の障害者実雇用率、4年連続で上昇

3月12日7時59分配信 産経新聞

 静岡県内企業(従業員56人以上)における今年度の障害者実雇用率は1・63%と4年連続で前年度を上回ったことが11日、静岡労働局のまとめで分かった。全国平均(1・59%)は上回ったものの、法定雇用率の1・8%には届かなかった。

 企業規模別では、従業員数1000人以上の企業は1・82%で法定雇用率を満たしているが、56〜99人の企業は1・58%、100〜299人は1・38%と、中小企業の雇用率が低かった。

 一方、今年度の障害者の就職件数は1227件と、前年同期に比べて9・7%減少した。静岡労働局は「前年度までは5年連続で増えていたことから、昨秋以降の急激な不況の影響が考えられる。とりわけ中小企業には新たな人材を雇う余裕がなくなっている」と指摘している。

敬老・福祉パス、市外での乗車も可能に 横浜市

3月12日7時59分配信 産経新聞

 横浜市は、市営交通機関と市内の民営バスなどに乗車できる「敬老パス」と「福祉パス」で、4月1日から市を越えて運行する路線バスも利用可能にする。これまで利用区間は市内に限定され、市外区間の料金は別途支払わなければならなかった。

 市境を越えるバス路線は、神奈川中央交通江ノ電バスなど8会社、121路線ある。パスは市内で乗車か降車する場合に利用でき、市外区間のみの利用はできない。

 敬老パスは70歳以上の高齢者を対象に、個人所得に応じて無料から年額1万5000円の範囲で発行している。また、福祉パスは、身体障害者や母子生活支援施設の世帯などに無償で交付。市によると、敬老パスが約31万枚、福祉パスは約7万枚を発行しているという。

通リハ手当廃止撤回 精神障害者の社会適応訓練

3月12日10時45分配信 琉球新報

 県障害保健福祉課は11日、精神障害者を協力事業所に通わせて社会適応訓練をする通院患者リハビリテーション事業(略称・通リハ事業)で来年度からの実施を検討していた利用者への1日500円の手当廃止と協力事業所に委託料を支払う対象者数を約80人から5割削減の約40人とする方針を見直すことを決めた。手当は廃止せず約10%減の1日450円で支給を継続し、対象者も3割減にとどめて60人とする。
 11日、県庁で開かれた事業所と利用者らを交えた意見交換会で説明した。
 当初の方針には事業所や利用者らが「500円がなくなるとやる気を失い家に引きこもる」「(訓練対象者減で)行き場を失う」などと反発していた。
 同福祉課の垣花芳枝課長は方針を見直した理由について「皆さんの話から必要性が理解できた。ただ精神障害者の社会復帰はこの事業だけではできないので、障害者自立支援法の福祉サービスと連携する方法を1年かけて一緒に考えていきたい」と話した。
 県の方針見直しについて県精神障害者福祉会連合会の高橋年男事務局長は、訓練手当の廃止撤回を前向きに受け止めたが「450円ではなく元通りの500円に戻してほしい。手当や訓練生を減らすのではなく、むしろ増やす方向が必要だ」と指摘した。
 同事業の本年度予算は約2736万円。開会中の県議会2月定例会に、次年度の予算案として訓練手当の廃止や対象者を約40人に絞り込む見直し案に基づく約1340万円を提案しているが、今回の見直しで予算案を上回る費用が必要となる見通し。
 同福祉課は「予算案の変更はできないが、部内の調整で何とか予算を確保したい」と話している。

療育サポートプラザ:保育園、小中学校になじめない子供らに−−一宮市 /愛知

3月12日11時1分配信 毎日新聞

 ◇29日オープン
 一宮市は、保育園や小中学校になじめない子供らの支援施設「療育サポートプラザ」を29日、同市北丹町にオープンさせる。地元の社会福祉法人に事業を委託。専門知識を持った法人職員10人ほどが、家族の相談に応じるほか、遊びや学習体験を通して子供たちにアドバイスをする。
 市によると、通常の保育や授業を受けるのが難しい子のほか、「子供が言葉を話すのが遅い」など悩みを抱く父母らの利用を想定している。相談だけでなく子供たちの集団活動も実施、一人一人に合った対応をする。相談日は毎週火曜と金曜日。
 施設は、旧老人ホーム和楽荘の建物(鉄筋平屋約790平方メートル)を改修し、相談室と訓練室、芝生広場やフライングディスク広場などを設ける。障害児の保護者らが交流できる無料貸し出し室や、障害者が自立に向けた取り組みをする作業室などを併設する。問い合わせは市福祉課障害福祉グループ(電話0586・28・9134)へ。【井上章】

「違ってて良い」教育を 発達障害テーマに亀岡でセミナー

3月12日11時59分配信 京都新聞

 学習障害(LD)や自閉症など発達障害について理解を深めるセミナーが11日、京都府亀岡市余部町のガレリアかめおかで開かれた。発達障害のある人たちの支援に取り組む佐賀市NPO法人特定非営利活動法人)それいゆの服巻智子総合相談センター長が「見えない心に寄り添って」と題して講演した。
 発達障害は、脳の機能的な問題によって発達に偏りや遅れが生じることが要因とされる。こだわりが強かったり、コミュニケーションが苦手などの特性があるが、障害への無理解から1人1人に応じた支援が進んでいないのが現状という。
 服巻さんは、指示に従えば良いと考えたり、発達障害を脳の障害と認めなかったりと、支援者側が陥りやすい間違いを列挙しながら「一貫性のない指示に子どもたちは大混乱する」と指摘。「まわりと同じが良いのではなく、発達障害の特性を把握した上で脳機能に合わせた『違ってて良い』教育を進めるべき」と強調した。
 セミナーは、府南丹保健所がNPO法人発達障害を考える会「ぶどうの木」(南丹市園部町)と協力して開催。府内各地から発達障害児の保護者や福祉関係者たち約150人が参加した。

寄贈:アルミ缶回収6年間、在校生に車椅子−−登米・横山小の卒業生19人 /宮城

3月12日12時1分配信 毎日新聞

 ◇地道な活動、形に
 登米市津山町の市立横山小(浅野盛夫校長)の6年生19人が卒業記念として、同小に1台の小児用車椅子を贈る。入学以来6年間、飲料用アルミ製空き缶の回収を続けてためたお金で購入した。「万が一けがしたりして必要になった時、在校生に使ってほしい」との気持ちが込められている。【小原博人】
 回収活動は、保護者らが6年前、「障害のある人と手を携えられる人間になってほしい」と、子供たちの背中を押して始まった。高学年になって子供らは、人とのつながりの大事さを理解するようになり回収に拍車がかかった。近所の家庭を回ったり、所属野球チームの仲間に呼びかけるなど工夫して回収の実をあげた。
 空き缶はつぶして同小に持ち寄り段ボール箱に詰め毎月のように回収業者に送った。送った総重量は500キロ近くになるという。6年生の1人、阿部寛嵩(ひろたか)君(12)は「お父さんと夜、金づちで缶つぶし作業をやった。缶ビールを飲んで協力してくれたお父さんに感謝しています」と振り返る。
 こうしてためた約4万円に校長ら12人の教職員がポケットマネーを足し、大人用より値の張る7万円近い小児用車椅子を購入した。
 販売元の東京都江戸川区の福祉機器会社「共英」も、児童たちの活動に敬意を示し、車椅子のホイールカバー(両輪分で1万2000円)をプレゼントした。同社が車椅子の脇に付けてくれたプレートには「1年生のときからプルタブとアルミ缶を回収しました」との文章が印字されている。
 佐々木いくさん(12)は「農具を扱う自営業の父が送達用の大きな段ボール箱の確保に気を使ってくれた。体の不自由な人に使ってほしいとの気持ちが毎年強まった。良い経験ができた」と話す。
 6年間の汗と思いの結晶の車椅子。6年生担任の菅原洋一教諭は「何のために回収するのかを話し合った5年生の最初のころ、社会へつながろうとする意識が深まった。5年生が資源再利用の観点からペットボトル回収に乗り出すなど、6年生の社会的活動は下級生に継承されているようだ」と語る。同小の卒業式は19日行われる。

南武線、分倍河原〜谷保間に「西府駅」開業−65年超経て具体化

3月12日12時3分配信 立川経済新聞

 JR南武線分倍河原〜谷保間に3月14日、新駅「西府」(府中市本宿町1)が開業する。

 旧南武鉄道の時代、両駅の間には「本宿」と「西府」の2停留場が存在していたが、1944(昭和19)年の鉄道国有化までに廃止された。戦後間もなくより新駅設置を要望する動きが近隣地域で起こり、国鉄の民営化など時代の流れの中、西府土地区画整理事業による面整備事業の核施設として、65年以上の歳月を経て具体化した。2003年、同地区画整理組合が設立、府中市JR東日本三者協議を重ね、2005年6月、国土交通省が新駅設置を認可、2007年5月に着工した。

 新駅舎は相対式ホームの橋上駅舎で、ガラス張りの現代的なデザイン。エレベーター2基とエスカレーター4基を据えたバリアフリー仕様で、総工費は32億円。改札付近に南北を通り抜ける自由通路を設け、駅北側にはロータリーと駐輪場を設置、路線バス2系統とタクシーの停車スペースも確保した。1日の利用客は、乗降合わせて27,200人を見込む。
府中市地区整備推進本部西府駅周辺整備担当の木藤さんは「国立と府中の中間に駅ができることで、両市や近隣の市民にとって交通の利便性が上がり、大きな効果があるだろう」と話す。「地域住民にとって西府駅は新設というよりも復活という感覚。世紀をまたぐ長年の願いが結実し、大変盛り上がっている。この駅が開業することで町が発展し、活性化することを願っている」とも。

 同14日10時からオープニングセレモニーの開催も予定しており、式典後、地元20団体が参加するイベントが夕方まで開かれる予定。

久保が2位=障害者スキーW杯

3月12日12時37分配信 時事通信

 障害者スキーのワールドカップ(W杯)カナダ大会第1日は11日、マウントワシントンでバイアスロン(7.5キロ)が行われ、男子座位で久保恒造(日立システム)が2位に入った。久保はW杯、世界選手権で初の表彰台。女子立位では太田渉子(日立システムJSC)が3位に入った。

NPO法人ハートフル:経産省「ソーシャルビジネス」55選に選定−−高崎 /群馬

3月12日13時1分配信 毎日新聞

 ◇介護保険事業の収益を活用、ニーズに応じ支援−−19日、表彰式
 介護保険では行き届きにくいお年寄りの要望に応じた支援をしている高崎市石原町のNPO法人ハートフル(櫻井宏子代表)が、経済産業省の「ソーシャルビジネス」55選に選ばれた。19日、東京・有明コンベンションホールで開かれる「ソーシャルビジネス全国フォーラム」で、55選の盾が贈呈される。
 ハートフルは99年にスタート。訪問介護などの介護保険事業の収益を活用し、保険制度では行き届かない、温かな食事の配達、草むしりや障子はりなど利用者のニーズに応じた「ちょっとしたサービス」をボランティアで行っている。約120人のスタッフが、380人の在宅生活を支えている。利用者の負担は1時間1000円(別途交通費200円)。
 ソーシャルビジネスは、町おこし、少子高齢化、環境問題などの社会的な課題を、ビジネスとしての事業性を確保しながら、自ら解決しようという活動。地域の課題を解決していくうえ、安定・継続した雇用の創出にもつながるとして有望視されていながら、まだ認知度は低い。
 経産省は、全国から先進的な取り組みを公募し、55の事例を選定した。今後、事例集を作成するほか、同省のホームページでも活動の様子などを紹介していくという。
 櫻井代表は「設立から10年たち、みんなの気持ちを大切にという理念でやってきたことが実った。利用者のニーズに引き続き応えていきたい。将来は、家と同じような雰囲気で宿泊できるような取り組みも考えていきたい」と話している。
 問い合わせはハートフル(027・325・5085)へ。【増田勝彦】

<ご飯うどん>新感覚のもちもち感 自給率アップの救世主に?

3月12日13時9分配信 毎日新聞

 米粉を使ったパンやドーナツなどが続々と登場する中、JA福岡中央会が企画した「ご飯うどん」が注目を集めている。従来の小麦粉や米粉ではなく、炊いたご飯から作り、ご飯の味やもちもちした食感が楽しめる新感覚のうどん。短く切れば介護食にも最適で、休耕田の有効活用策としても期待できる。関係者は「米の自給率向上につなげたい」と期待をかけている。

 「ご飯うどん」は炊飯米7、小麦粉3の割合で生地を作り、めんにした。料理研究家の徳永睦子さんが半年かけて試作。吉野麺機製作所(東京都墨田区)が独特の粘りに悩まされながら、なめらかに製めんできるよう機械を改良した。調理は、通常のうどんと同じ。栄養価が高くのどごしもよいため、短い「ご飯うどん」は、介護食や離乳食にも利用できるという。

 試食すると、かむごとにご飯の甘みを感じ、今までのうどんにはないもちもちした食感が新鮮だ。JA福岡中央会の花元克巳会長によると、もちもち感はご飯独特の粘りと打ち粉などに使ったもち粉によるものという。山梨の郷土料理「ほうとう」風のみそ仕立てにすると相性が良さそう。徳永さんは、あげ麺にしてあんかけ焼きソバにしたり、九州地方の郷土料理「だご汁」のようにたっぷりの野菜とあわせた汁物にするなど、うどんの枠にこだわらずアレンジして楽しむことができるとアドバイスする。

 花元会長は「ご飯うどん」の需要が高まると、農家は減反からも解放されると強調する。原料用の米は生産調整とは関係ないため、休耕田での栽培が可能で、収穫した「ご飯うどん」用の米は、製麺業者に直接販売できる。一方、政府は減反に伴う転作補助金の支払いがなくなる。花元会長は、「ご飯うどん」1杯(85g)を、国民(1億2千万人)が3日に1回(1年120食)食べれば、122万トンの米が消費される一方、国の補助金は約1200億円浮くと試算する。

 花元会長は「自給率アップのために、ご飯をもう1杯と言っても、限界がある。食べやすいうどんにすれば消費も進む。国民運動にして各地のブランド米で土地ごとのめんをつくってもらいたい」と期待する。昨年12月のデビュー以降、賛同者は増え、九州・沖縄の製麺業者が有志で「ご飯うどん」の研究会を設立した。13日には農水省で石破農水相などを招いた試食会を開く予定だ。【江刺弘子】

かとうかず子、元夫にライバル心

3月12日14時43分配信 スポーツ報知

 女優のかとうかず子(51)が12日、都内で都内で大人用紙おむつ「サルバ」25周年記者発表会に出席した。

 昨年6月に父親の勝典さんを亡くしたかとう。介護について、自身の体験談も踏まえながら「いつか『ありがとう』がある。ときどき笑顔になれたり、幸せになれたりするのが大事だと思う」。同製品のCM撮影中にもさまざまな思いが交錯したようで「自分の老後はひとり。いかに楽しく、笑顔で年をとっていくのかが課題ですから」と話した。

 元夫の東国原英夫宮崎県知事(51)との間に一男一女を設けたが、11日には長男(18)の高校の卒業式に出席。かとうは「(東国原知事は)卒業式には来ていませんよ。連絡もとってないですから」ときっぱり。「お互いに頑張っていますから。相手ばかり褒められているのは、悔しいですね」とライバル心をのぞかせていた。

萩市:定額給付金に合わせ寄付金募集 障害者就労支援へ /山口

3月12日15時0分配信 毎日新聞

 定額給付金支給に合わせて萩市は4〜9月、障害者就労支援のための寄付金を募る。経済状況の悪化に伴い、市内の授産施設では受注量が激減。そこで働く障害者たちの工賃収入も減少し、中には4分の1になったケースもあるという。申し込み・問い合わせは市子育て支援課(0838・25・3536)へ。

まちかど:防府駅構内にエレベーター /山口

3月12日15時0分配信 毎日新聞

 バリアフリー化整備を進めている防府市のJR防府駅構内に、改札口とホームを結ぶエレベーターが完成し、使用が始まった。在来線の駅への設置は県内で初めて。
 幅員約90センチの11人乗りで、車椅子利用者にも対応。JR西日本が国と県、市の補助を受けて整備し、総事業費は点字ブロックや階段手すりの改良などと合わせて約1億円。
 使用開始を前に完成記念式典があり、関係者らがテープカットをして祝った。同駅の岡藤信明駅長は「今後も質の高いサービスを提供していきたい」とあいさつした。

「ウェーブ産経」活動で復刊したノンフィクションを点字訳

3月12日15時54分配信 産経新聞

 ■「障害者に生きる勇気を」

 産経新聞の愛読者が集う「ウェーブ産経」の活動で復刊した、脳性まひの子供の生と死を描いたノンフィクション『お母さん、ぼくが生まれてごめんなさい』(向野幾世著、扶桑社)が、大阪府吹田市のボランティア点訳グループ「あい」(橋本洋子会長)の会員によって点字化された。仲間に点訳を提案した麻生真市さん(70)は「障害者を紹介する点字本は意外と少ない。目の不自由な方にとっても、生きていく上で勇気が得られる内容だと思う」と話している。

 麻生さんが同書に出合ったのは、平成19年8月に著者で元養護学校教諭、向野さんの講演を聞いたのがきっかけ。「身体障害者が『ごめんなさい』と言わずに済む世の中にしたい」という向野さんの話に感動。すぐに同書を読み、脳性まひの子供「やっちゃん」の母親の強さに、感銘を受けたという。

 約5年前から点訳のボランティアを始めていた麻生さんは「この感動を目の不自由な人にも伝えたい」と、仲間に同書を紹介。6人で昨年初めから同書の点訳に取り組んだ。6人にとって1冊の本を点訳するのは初めての経験で、分担してパソコンにデータを打ち込んだ。

 6回の校正を重ね、昨年末にデータは完成。点字専用プリンターで丸一日かけて打ち出し、ファイル4冊一組の点訳本が姿を現した。初版本は同会が活動の拠点としている吹田市立総合福祉会館に蔵書され、自由に読むことができる。

 メンバーの奥野真弓さん(46)は「自分にも息子がいることもあり、母親としてここまでできるだろうかと考えながら読んだ」。平野紀子さん(39)も「図書館などにある点字の本は文学書などが多く、障害者を描いた本などは意外と少ない。多くの人に読んでもらいたい」と話す。複製の実費での入手も可能。問い合わせは橋本会長(TEL06・6389・7460)へ。

事例比較セミナー:阪神大震災と中国・四川大地震の教訓学ぶ−−神戸・中央区 /兵庫

3月12日16時1分配信 毎日新聞

 ◇「仮設住宅用地確保に苦労」「負傷者400万人、入院9万人」
 阪神大震災四川大地震の教訓を北東アジア地域の自治体関係者らが学ぶ集会「阪神・淡路大震災四川大地震との事例比較セミナー」が11日、神戸市中央区のJICA兵庫で開かれた。韓国やモンゴルなどから約150人が参加し、県企画県民部の小畠寛参事(復興担当)と中国・四川省人民政府緊急管理事務室の趙渝建主任が講演した。
 国境を越えた防災の在り方を探るため6カ国・65自治体で構成する「北東アジア地域自治体連合防災分科委員会」の主催。
 小畠参事は阪神大震災から14年間の復興の取り組みについて解説。仮設住宅の整備については「市街地の空き地が限られ、建築用地の確保が困難を極めた。1戸当たりの建設費や維持管理費などに360万円かかり『仮設住宅の建設にこだわらず、見舞金給付など被災者の生活に応じて支援すべきだ』との声もある」と教訓を語った。
 一方、趙主任は四川大地震について「輸送された負傷者は約400万人おり、うち9万人が入院した。高齢者や震災障害者らに適切な対応を進めている」と順調な復興ぶりを強調した。住居については、被災者が農村で自力建設した簡易住宅が184万戸、プレハブ型の仮設住宅が60万戸に上っている現状などを説明した。【吉川雄策】

「魂」のコンサート:今年も開催 谷川俊太郎さん、小室等さんら協力、出演 /石川

3月12日16時1分配信 毎日新聞

 ◇出会いの場に…小松の市民グループが開き続ける−−20日、小松市民センターで
 詩人の谷川俊太郎さん、フォークシンガーの小室等さんらによるコンサート「魂のいちばんおいしいところ」が20日、小松市大島町小松市民センター・大ホールで開かれる。難病の患者・家族を支える思いをきっかけに市民グループが10年以上、谷川さんらの協力を得て続けている地域交流の取り組みだ。【野上哲】
 同市の「いのちにやさしいまちづくりを考える会」(代表・榊原千秋さん)の主催。97年、進行性の難病ALS(筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症)の患者だった同市の故西尾健弥さんの自宅で開いて以来、地域住民の出会いと支え合う場にと、ほぼ毎年続けてきた。
 当日は第1部で、谷川さん、詩人の覚和歌子さんが監督した長編写真映画「ヤーチャイカ」(香川照之さんら出演)を上演。恋人の死を機に住んだ村の天文台で彗(すい)星を探す女性、都会で挫折を味わった男性。2人が出会い、悲しみから解放され、生きる力を得てゆく道程を連続写真で描く異色の映画だ。
 第2部のコンサートでは、谷川さん、覚さん、小室さん、作曲家として演劇や映画などで活躍する丸尾めぐみさんが詩と歌のコラボレーションを1時間以上繰り広げる。終了後はサイン会。谷川さんは「私たちが何をするにしても、何を感じるにしてもその源には魂がある」とのメッセージを寄せている。
 コンサートには障害を持つ人、大学生らが幅広く、スタッフとして手弁当で参加する。榊原さんは「このコンサートが出会いの場所となり、ホスピタリティーにあふれた町を作りたい」と話している。
 午後1時開演。前売り一般3000円▽中高・大学生1500円▽小学生以下(2部のみ)1000円。当日は500円増し。問い合わせは「つじぶん」(0761・21・2323)。

障害者自立支援法:「抜本的見直しを」 きょうされん、請願提出へ署名活動 /京都

3月12日16時4分配信 毎日新聞

 ◇「自己負担増え毎日不安」−−下京で訴え
 障害のある人の共同作業所でつくる「きょうされん」(本部・東京)の京都支部が11日、下京区四条烏丸交差点で、障害者自立支援法の抜本的見直しを求める署名を呼びかけた。障害のある人など約120人が参加し「自己負担が増えて生活が苦しくなり、自立はますます難しくなった」などと訴えた。【谷田朋美】
 今月中にも同法の見直し法案が国会に提出されるのを踏まえた全国各支部の一斉行動の一環。作業所などの利用料の原則1割を負担させる応益負担制度の廃止や、作業所職員の労働条件改善などを求めている。
 京都支部事務局長の小谷勝己さん(46)は「応益負担は支援を必要としている人ほど重くなり、障害のある人の実態に合っていない。補助金が削減され続けて作業所の運営は困難となり、職員は長く働き続けられない」と話す。18日に国会議員に請願書として提出する予定で、府内だけで26万人の署名を目指している。
 同法を巡っては昨年10月、府内の1人を含む29人が同法を違憲として廃止を求める訴訟を起こしており、この日は京都地裁での第1回口頭弁論もあった。4月1日には府内の8人が第二次提訴に踏み出す予定で、そのうちの一人の広瀬ゆみ子さん(57)=亀岡市=は「応益負担で食事や入浴にもお金が必要になった。母と2人暮らしだが、母も高齢でヘルパーが必要な状態。ますます生活が苦しくなった」と話す。
 また、脳性まひの中川道代さん(57)=同市=は「自己負担が増えて毎日不安な思いで過ごしている。署名に協力してほしい」、西京区の作業所に通う広汎性発達障害の高島義和さん(21)は「作業所に働きに行くのにお金を払うのは悲しい」と訴えた。これまで府内で集めた署名は10万人分という。問い合わせは同京都支部(075・323・5321)。

損賠訴訟:投薬ミスで妻が体幹機能障害 高裁、訴え認め病院に賠償命令 /広島

3月12日17時0分配信 毎日新聞

 98年3月に腸閉塞(へいそく)の手術をした妻(当時54歳)が、投薬ミスで体幹機能障害になったなどとして、佐伯区の家族3人が、福島生協病院(西区)を運営する広島中央保険生活協同組合に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、広島高裁であった。礒尾正裁判長は「投薬と障害との間に因果関係が認められる」として、請求を棄却した1審広島地裁判決を変更し、計約4100万円の支払いを命じた。
 判決によると、妻は術後に心停止し、そのために低酸素脳症などを発症して障害を負った。また、医師が使用上の注意事項に従わずに鎮静剤を連続的に投与したのは過失だとした。礒尾裁判長は「心停止は過失と因果関係がある」と認定した。
 病院側は「判決を見ていないのでコメントできない」とした。【矢追健介】

養護学校の性教育に「不当介入」=批判都議に賠償命令−東京地裁

3月12日17時47分配信 時事通信

 性器の模型を使った障害児の性教育は行き過ぎか−。東京都立七生養護学校(日野市、現七生特別支援学校)に勤務していた教諭らが、授業への批判や教材没収で精神的苦痛を受けたとして、都議3人や都などに約3000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(矢尾渉裁判長)は12日、都議らの行為を「教育への不当介入」とし、都議3人と都に210万円の支払いを命じた。
 訴えていたのは、教諭と保護者ら計31人。同校は正確な知識を身に付けないと、障害児は性的なトラブルに巻き込まれやすいとし、男性器の模型で射精や排尿の仕組みを教えるなど独自の性教育に取り組んでいた。
 都議らは2003年7月、都教委幹部らと同校を訪れ、「感覚がまひしている」と非難。都教委は教材を没収し、教諭らを厳重注意とした。
 矢尾裁判長は「政治的信条に基づく介入、干渉で、教育の自主性を阻害し、ゆがめる危険がある」と批判。都教委幹部も制止せず、「不当な支配」から教諭を保護する義務に反したとした。
 その上で「都教委は都議らの指摘を受けるまで問題視した形跡がなく、授業を評価していた」と指摘。授業は子どもの発達段階に応じていないと訴えた被告側主張を退けた。
 裁判長は、性教育は研究の歴史が浅く、創意工夫を重ねながら発展する面があると言及。「内容の適否を短期間で判定するのは容易でない」とし、教諭らへの厳重注意も違法だと結論付けた。

介護は不要?プロ任せ?=参院予算委で麻生首相ら答弁

3月12日18時2分配信 時事通信

 「家内よりわたしの方が健康だという気がする。こっちが介護する番かな」。12日の参院予算委員会で、麻生太郎首相と閣僚が介護に対するそれぞれの考え方を披露する場面があった。
 民主党の下田敦子氏に、将来は夫人に介護してもらうことを望むかと問われた首相は、43歳で10歳若い夫人と結婚したことを紹介しながらも、介護不要の健康体をアピール。「(互いの老後の)長期見通しを立てたのではないが」と付け加えて委員会室の笑いを誘った。
 母親を介護した経験を持つ舛添要一厚生労働相は「介護はプロに任せましょう。家族は愛情を」との持論を展開。一方、恐妻家で知られる与謝野馨財務相は「子供に面倒を見てもらえると思っていないし、女房にも迷惑を掛けられない。入れる施設があれば入りたい」と控えめに答えていた。 

<パラリンピック>開幕「あと1年」…注目度、最大級へ尽力

3月12日18時29分配信 毎日新聞

 【バンクーバー(カナダ)飯山太郎】障害者スポーツの祭典、パラリンピックバンクーバー冬季大会開幕まで12日(日本時間13日)で、あと1年。大会には約40カ国・地域の選手・役員約1300人が参加を予定している。

 バンクーバーは86年に開かれた国際博覧会を機に「障害者に優しい街」を自任する。06年トリノ大会閉会式では、当時の市長、サム・サリバンさんが車いすで登場し、大会旗を引き継いだ。19歳の時、スキー事故で首を骨折したサリバンさんは、手足の自由を失いながらも昨年まで市政を担った。

 86年博覧会は「動く世界、ふれ合う世界」をうたいあげ、「移動の自由」もテーマの一つだったことから、バリアフリー化が促進され、市内の交差点はスロープ化によって歩道と車道の段差が解消されている。

 ジョナサン・フリード駐日カナダ大使は「私たちはパラリンピックがかつてないほど多くの注目を集めるように力を入れている」と説明する。市中心部には五輪のカウントダウンボードと背中合わせにパラリンピックのものも設置されている。

 プレ大会で会場のウィスラーなどを訪れたノルディックスキーチームの荒井秀樹監督は「会場も今までの開催地に比べて非常にコンパクト。山岳部などハード面で補えない部分は、多くのボランティアで支えようとしている」と評価する。

あふれる感性とエネルギー アール・ブリュット展

3月12日19時49分配信 京都新聞

 ダウン症自閉症などハンディのある人の作品展「アール・ブリュットin京都」が、京都市中京区の市営地下鉄烏丸御池駅のギャラリーで開かれている。感性豊かな絵画や版画、工作など約40点が並ぶ。
 アール・ブリュットは、専門的な美術教育を受けていない人の「生のままの芸術」という意味。同展は大阪の絵画教室主宰者らが各地で毎年開いている。
 今回は京都など近畿地方在住の10代後半から40代半ばの14人が出展した。力強いタッチの絵「母の顔」や、鼻と鼻をくっつけた愛らしい動物ペアの背景にさんさんと輝く太陽を配した版画、広告紙で折った手裏剣などが展示されている。
 赤や黄色、オレンジ色などのパステルで画面を鮮やかに塗り分けた視覚障害者の作品も強いエネルギーが感じられる力作で、入場者を引きつけていた。3月22日まで。無料。

介護保険貸与のシニアカーでも鉄道乗車可能に

3月12日20時43分配信 医療介護CBニュース

 介護保険で貸与されたハンドル形電動車いすで一部の鉄道に乗車が可能となり、厚生労働省老健局振興課は3月3日付で、各都道府県の介護保険主管部長あてに、これについての事務連絡を行った。

 ハンドル形電動車いすはいわゆるシニアカーと呼ばれる福祉用電動車両で、鉄道への乗車は、電動車いすを使う障害者には認められていたが、今回介護保険を通じてレンタルを受けている高齢者にも認められるようになった。自費購入のものは認められない。

 鉄道の利用には、ハンドル形電動車いすを使用していることを証明できる利用契約書か、指定福祉用具貸与事業所などが交付した「ハンドル形電動車いす提供証明書」の携帯が必要。
 利用できる鉄道については、ハンドル形電動車いすで乗車する上で支障のない「通勤型車両」のほか、東海道・山陽新幹線の新型車両「N700系」と同程度以上の車いす留置スペース、車いす対応トイレと通路幅が確保されているデッキ付き車両となっている。
 このデッキ付き車両に乗れるのは、従来型よりややボディーが小さい「改良型ハンドル形電動車いす」で、昨年9月の時点で国内1メーカーが販売しているという。交通バリアフリー協議会が2日から交付を開始している認定ステッカーを張り付けなければならない。

高齢者支援で専門家会議、積極介入の方策探る/相模原

3月12日21時0分配信 カナロコ

 医療と介護の現場実務者の連携を図り、高齢者虐待防止や行政の支援を拒否した事案への対処法を探る相模原市の「安心と希望の地域ケア体制推進専門家会議」の初会合が十二日、同市役所で開かれ、委員長に日本高齢者虐待防止センターの田中荘司理事長が選出された。

 高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が増加する中、契約を基本とする現行の介護保険制度下で支援を拒否された場合でも、積極的な行政などの介入が必要として、今後一年間をかけ、具体的な行動指針の策定を目指す。

 専門家会議のメンバーにはこのほか、日本虐待防止センターの梶川義人事務局長、北里大学医学部の高橋恵准教授ら学識経験者に加え、市医師会の医師や弁護士、社会福祉士、看護士、ケアマネジャーら計十九人が名を連ねた。委員長に選ばれた田中氏はあいさつで「相模原独自のプログラムとなるような、いい成果を生み出して行きたい」と抱負を述べた。

 この日の会議では、プライバシーと人命保護の観点、高齢者の心理に詳しい専門家の視点などを交え、現場実務者の経験を踏まえてマニュアルを作成する必要性を確認。また、認知症など医療と介護の垣根を越えた協力が必要な事例が増えながらも、十分な連携がなされていないケースがあることから、現場レベルで両者の密接な協力態勢のあり方も探ることが決まった。

医療、介護、福祉など「地域連携フォーラム」/小田原で22日

3月12日21時0分配信 カナロコ

 医療、介護、福祉、保健の各分野に携わる事業所を、もっと知ってもらおうというイベント「地域連携フォーラム」が二十二日、小田原アリーナ・サブアリーナ(小田原市中曽根)で開催される。入場無料。

 医療や介護が必要になったときにどんなサービスがあるのか、だれに相談したらいいのかといった役立つ情報を住民に提供する目的で、同フォーラム実行委員会の主催。

 特別養護老人ホーム、心身障害者施設、訪問看護介護施設やデイサービス、福祉用具貸与・販売、宅配などの事業を営む県西地域二市八町の約三十事業所がブースを設け、それぞの事業内容などを入場者に説明する。

 健康相談やマッサージ、ボランティアによるマジックやオカリナの演奏、バザーのほか、弁当やおでんを販売する模擬店も出される。

 午前十一時から午後三時まで。問い合わせは、地域リハビリテーションセンターふらっと電話0465(39)2234。小田原アリーナ小田急富水駅、蛍田駅から徒歩十五分。

大日方が滑降で優勝=障害者アルペンスキー

3月12日22時39分配信 時事通信

 障害者アルペンスキーのワールドカップ(W杯)は11日、カナダのウィスラーで行われ、女子滑降座位で大日方邦子電通パブリックリレーションズ)が優勝した。同大会は2010年のバンクーバーパラリンピックと同じコースで行われた。

都立校の性教育批判、都と都議3人に210万円支払い命令

3月12日22時55分配信 読売新聞

 東京都日野市の都立七生特別支援学校(旧・七生養護学校)で行われていた性教育を巡り、都議らの視察を受けた教員など31人が「不当な非難を受けた」として、都と都議3人などに損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。

 矢尾渉裁判長は「教員を一方的に批判した都議の行為は、教育基本法が禁じる『不当な支配』にあたる」と述べ、原告12人に対して都と都議3人が計210万円を支払うよう命じた。

 判決によると、知的障害のある児童・生徒が通う同校では、1997年以降、性器の模型がついた人形を使うなどの独自の性教育を行っていたが、2003年7月、都議3人が同校を視察した際、「感覚がまひしている」と非難、都教委はその後、性教育を行うなどした65人を厳重注意とした。

 判決は、都議が教育内容に政治的に介入するのは学校の自主性を阻害すると指摘。都教委が、性教育のやり方について以前は評価していたのに、都議の指摘を受けて厳重注意にしたのは、「妥当ではない」と述べた。

介護で答弁…首相「私が家内を」鳩山氏「女房に」与謝野氏「施設へ」

3月12日23時11分配信 産経新聞

 「長期を見通して10歳も若い人と43歳で結婚したわけではありません」

 麻生太郎首相は12日の参院予算委員会で、民主党の下田敦子氏に「将来、介護を奥様に見てもらいたいか」と問われ、こう答弁して笑いを誘った。

 首相は「家内より私の方が健康という感じがするので、こっちが介護する番かなと2人でよく話をする」と仲むつまじい様子も披露した。その上で、「(介護は)精神的に荷重なものがある」と指摘。舛添要一厚生労働相が「プロに任せたい」と答弁したことを念頭に「舛添氏が言った方向が正しい」と述べた。

 鳩山邦夫総務相は「私は女房が7つ違いで若くて健康なので女房に介護してもらうのかな」と語り、「恐妻家」として知られる与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は「子供に面倒を見てもらえると思っていないし、女房にも迷惑をかけられないので、入れる施設があれば入りたい」と自虐的に述べた。